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利用規約
HotBiz(ホットビズ)サービス利用規約

<目次>
第1章 総則
 第1条(用語の定義)
 第2条(サービスの種類)
 第3条(ウィルスチェック機能)
 第4条(各機能全般)
 第5条(知的財産権等)
 第6条(利用規約の適用および変更)
 第7条(本件各種サービスの廃止)
 第8条(当社からの通知、請求書代替メール)
 第9条(試用期間)
第2章 契約
 第10条(現金払いの契約手続)
 第11条(オンライン決済の契約手続)
 第12条(お申込の拒絶)
 第13条(利用契約期間と料金等)
 第14条(割引キャンペーン)
 第15条(契約上の地位の譲渡等)
 第16条(住所等のお届出)
 第17条(お客様の死亡等)
 第18条(お客様からの解除)
第3章 サービスの停止等
 第19条(やむをえない事由等によるサービスの停止)
 第20条(当社からのサービス停止、契約解除)
 第21条(契約終了の効果)
第4章 料金等
 第22条(料金等のお支払義務)
 第23条(継続料金等のお支払方法)
 第24条(延滞料)
 第25条(決済手段に関する紛争)
第5章 ご利用上の責務
 第26条(お客様設備等)
 第27条(IDおよびパスワードの管理)
 第28条(ご利用条件)
 第29条(ご利用に伴う責務)
 第30条(法令等の遵守)
 第31条(禁止行為)
 第32条(お客様ほかの皆様の責任)
第6章 データ等の取扱い
 第33条(個人情報等の取扱い)
 第34条(情報削除の措置等)
第7章 当社の責任
 第35条(損害賠償責任)
第8章 雑則
 第36条(本規約の効力)
 第37条(準拠法)
 第38条(合意管轄)



 株式会社ASJ(以下、「当社」といいます。)の提供する本サービス(以下、「本サービス」といいます。)およびこれに付随するサービスをご利用頂くには、以下に記載する利用規約にご同意頂き、これに基づく契約が当社との間で成立する必要があります。


第1章 総則


第1条(用語の定義)
本規約において、各用語は次のような意味を有するものとします。
「本サービス」:
 当社の管理下にあるインターネットサーバーに、当社が適宜提供するグループウェア機能を設定し、インターネット上からお客様ほかの皆様の利用を可能にするサービス。
「本件各種サービス」:
本規約に基づいて、当社が提供する本サービスを含む各種のサービス。
「サービスのアップグレード」:
月額基本料金が従来の料金と同額または増額になるサービス変更。
「サービスのダウングレード」:
月額基本料金が減額になるサービス変更。
「本契約」:
本件各種サービスの一部または全部のご利用に関して、本規約に基づき当社との間で成立する契約。
「お客様」:
本規約に同意して本件各種サービスの一部または全部のご利用をお申込頂き、当社の承諾によって当社との間で本契約が成立した方(契約者)。
「申込者」:
本規約に同意し、本契約のお申込をして頂いた方(当社の承諾により本契約が成立した後は、お客様となる方。)。
「各ユーザー」:
お客様の明示または黙示の了承の下に本件各種サービスを利用される方。
「HotBiz管理担当者」:
本件各種サービスの利用に関する設定内容等を管理する者として、お客様または試用者が当社に届け出た方。
「お客様ほかの皆様」:
お客様、HotBiz管理担当者、および各ユーザーの方々の、全部または一部。
「試用期間」:
 本規約に同意のうえ当社に対して試用を申し込み、当社より本件各種サービスの一部または全部の試用を許可された特別な無料期間。
「試用者」:
 当社より許可されて試用期間中の方。
「試用者ほかの皆様」:
 試用期間中における試用者、HotBiz管理担当者、および試用者の明示または黙示の了承の下に本件各種サービスを利用する者の方々の、全部または一部。


第2条(サービスの種類)
 当社は、本規約に基づき、別紙1記載の本サービスおよびこれに付随するサービス(オプションサービスを含みます。)を提供します。
2、当社は、いつでも本件各種サービスの一部または全部の内容を変更、修正、追加、削除等することができ、その場合は原則として5日前までにその旨を第8条(当社からの通知、請求書代替メール)規定の方法でお客様に通知するものとします。但し、急を要するときは、この限りではないものとします。
3、当社は、前項の措置によって生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。


第3条(ウィルスチェック機能)
 ウィルスチェック特約(オプションサービス)の提供機能の基本事項については、別紙1に記載するとおりとします。
2、当社は、ウィルス対策ソリューション事業者から提供を受ける機能によって、ウィルスチェック機能を提供します。
3、当社は、ウィルスチェック機能によって全てのウィルスに対応していることを保障いたしません。また、ウィルスに感染していると判断されたメール、添付ファイル等が送受信、アップロード等されないことに伴う問題や損害について、当社は責任を負いません。


第4条(各機能全般)
 当社は、本件各種サービスのいかなる機能についても、その完全性を保証するものでなく、その利用に関連して生じた一切の損害につき責任を負いません。
2、本件各種サービスのいかなる機能についても、その利用に伴いお客様ほかの皆様相互または第三者との間で問題が発生した場合、当社は責任を負わず、お客様ほかの皆様が自己の費用と責任で処理解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないものとします。


第5条(知的財産権等)
 本件各種サービスに関する知的財産権その他一切の権利(外部提携先等に属するものを除きます。)は当社に帰属しており、法律および条約によって保護されています。


第6条(利用規約の適用および変更)
 本規約は、お客様ほかの皆様の一切の本件各種サービス利用に関して適用されるものとします。なお、本規約の内容と、当社ウェブサイトに掲載したサービス利用に関するルールその他の本規約外の説明等が矛盾する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
2、当社は、本規約を随時変更することができ、その場合には、お客様ほかの皆様の利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとします。
3、当社は、前項の変更を行う場合、原則として5日前までに、変更後の規約の内容を当社ウェブサイトに掲載するものとします。但し、急を要しまたは既存のお客様の利用条件の重要な変更を伴わないと判断したときは、この限りではありません。なお、本項における掲載についても第8条(当社からの通知、請求書代替メール)第4項の規定によるものとします。
4、本規約変更後における本件各種サービスの利用をもって、お客様がその変更を承認されたものとみなします。


第7条(本件各種サービスの廃止)
 当社は、当社の都合で本件各種サービスの一部または全部を廃止し、その提供の終了に伴い、全てのお客様について本契約の一部または全部を終了する場合があります。
2、前項の場合は、原則として3か月前までにその旨を第8条(当社からの通知、請求書代替メール)規定の方法で通知して周知を行うものとします。但し、緊急やむを得ない事態が生じた場合には、この限りではないものとします。
3、前各項の場合の廃止、終了によってお客様ほかの皆様に何らかの損害が生じたときも、当社は責任を負わないものとします。


第8条(当社からの通知、請求書代替メール)
 当社からお客様ほかの皆様への通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面をお送りし、または本件各種サービスの提供に伴い閲覧に供する当社サイト(以下、「関連提供サイト」といいます。)に掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2、当社は、電子メールまたは関連提供サイトをもって請求書に代えることができるものとします。
3、第1項および第2項における電子メールの送信にあたっては、お申込において申告されたメールアドレス(第16条(住所等のお届出)に基づくご変更後のものを含みます。)をもって送信先アドレスとします。
4、第1項から第3項までの規定に基づき、当社からお客様ほかの皆様への通知を電子メールの送信または当社ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力されたときに到達したものとします。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、お客様ほかの皆様が通常の方法でアクセスすれば閲読できる状態におくことを意味し、お客様ほかの皆様が実際に読まれたことまで必要とはしないものとします。
5、お申込において申告されたお客様のご住所(第16条(住所等のお届出)に基づくご変更後のものを含みます。)宛に当社から送信した郵便物等が、宛先該当なし、留置期間経過等によって返戻された場合には、当該郵便物等を発信した日の翌々日(但し、その日が日曜日または国民の祝日に関する法律に基づく休日あるいは12月29日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、直後の平日)に到達したものとみなすこととします。但し、郵便事業会社その他の配送サービス等によって、上記みなし時点よりも早い時点に上記郵便物等を返戻する処理がされたことを確認できた場合には、当社において、上記返戻処理がされた時点以後上記みなし時点までの間の任意の時点に到達したものとみなすことを妨げないものとします。


第9条(試用期間)
 試用期間は、当社が定める手続きに従ってなされた試用申込に対し、当社がこれを承諾して試用開始案内を発信した時点をもって開始するものとします。
2、試用期間は、試用開始案内を発信した日から起算して別紙1記載の期間とします。
3、試用期間中の利用料金は課せられないものとします。
4、試用期間においては、当社は本件各種サービスの機能の一部に制限を設けることがあります。
5、試用期間に関しても、その性質上適用の余地がない規定を除き、本規約が適用されるものとします(その場合、「お客様」、「お客様ほかの皆様」を、それぞれ「試用者」、「試用者ほかの皆様」と読み替えるものとします。)。
6、試用期間の満了または試用者の申出によって試用期間が終了し正式契約に移行しない場合には、当社は本件各種サービスの提供を終了し、試用者ほかの皆様は蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとします。その場合、当社は、当社の設備内に蓄積された試用者ほかの皆様のデータを事前通告なしに消去することができ、いかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを当該試用者ほかの皆様に対して利用させる義務を負いません。


第2章 契約


第10条(現金払いの契約手続)
 現金によるお支払を選択のうえ、当社所定の手続に従って本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)がなされた場合、当社は、お申込を承諾するときは、別紙1記載の初期費用、基本料金その他全ての料金および手数料ならびに消費税(以下、これらを総称して、「初回請求金」といいます。)の請求書(以下、「初回請求書」といいます。)を、お申込において申告されたご住所またはメールアドレス等のご申告連絡先(以下、「申込者連絡先」といいます。)宛に送信します。但し、初回請求書による請求(以下、「初回請求」といいます。)は、初回請求書の日付から14日(但し、初回請求書においてこれと異なる日数を指定したときは、それによるものとします。)間(以下、「初回請求有効期間」といいます。)に限り有効とします。
2、本契約の効力は、初回請求有効期間内において、初回請求金につき、当社指定口座へ入金されたとき、またはその他の当社指定決済手段の実行が当社に確認されたときから生じるものとします。但し、初回請求金につき当社指定口座への入金、その他の当社指定決済手段の実行確認(以下、これらを総称して、「初回決済実行等」といいます。)がないまま初回請求有効期間が経過したときは、当然に初回請求が効力を失い、本契約は効力を生じないものとします。
3、当社は、前項の初回決済実行等に関して実行確認が済んだときは、遅滞なくその旨の電子メールをお申込において申告されたメールアドレス宛に送信するとともに、遅滞なく本サービス開始に向けた手続に着手し、本サービスの提供が可能になり次第、遅滞なく本サービスのサービス開始案内(以下、「本サービス開始案内」といいます。)を申込者連絡先宛に送信するものとします。
4、お客様が当社に対して本サービスの提供を請求できる地位は、本サービス開始案内が到達したときから取得されるものとします。
5、初回請求有効期間経過後に申込者から初回請求金額の初回決済実行等があった場合、当社はこれを新たなお申込とみなすことができ、当社がこれを承諾するときは、第3項を準用するものとします。
6、初回請求金に満たない額の初回決済実行等があった場合、または初回請求有効期間経過後に初回決済実行等があった場合(前項により、第3項を準用するときを除きます。)は、その返金の措置を講じるため、当社は遅滞なくその旨の書面をお申込において申告された申込者の住所宛に発送するものとします。但し、これらの場合、返金のための費用は申込者の負担とし、当社はその費用を差し引いた金額をご返却します。


第11条(オンライン決済の契約手続)
 オンラインサインアップで、本契約に基づく料金等支払のための決済手段としてクレジットカード払いを選択のうえ、当社所定の手続に従って本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)がなされた場合、当社は、遅滞なく初回請求金に関するカード会社承認手続等を開始し、お申込をお受けできないことがその場で判明したときは、その旨を画面上で表示するものとします。
2、当社は、前項のカード会社承認手続等に関して承認確認が済んだときは、遅滞なくその旨の電子メール(以下、「承認確認済メール」といいます。)をお申込において申告されたメールアドレス宛に送信するとともに、遅滞なく本サービス開始に向けた手続に着手し、本サービスの提供が可能になり次第、遅滞なく本サービス開始案内を申込者連絡先宛に送信するものとします。
3、お客様が当社に対して本サービスの提供を請求できる地位については、第10条(現金払いの契約手続)第4項を準用します。


第12条(お申込の拒絶)
 当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)を承諾しないことがあります。
(1)お申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき(申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。)。
(2)申込者について、手形交換所の不渡り処分があったとき、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分があったとき、破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停の申立があったとき、もしくは解散の決議があったとき、またはこれらが予測されるとき、あるいは申込者が本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告した当社指定決済手段の利用を認められないとき、その他、本契約に基づく料金等の支払を怠るおそれがあるとき。
(3)申込者が未成年者であって、入会申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき。
(4)申込者が、お申込以前に当社との間の契約を当社から解除されたことがあるとき、またはサービス提供を停止、終了されたことがあるとき。
(5)申込者が当社の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
(6)当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
(7)申込者について、第20条(当社からのサービス停止、契約解除)第1項規定の事由に該当することが想定されるとき、あるいは本規約を遵守しないことが予測されるとき。
(8)前各号のほか、当社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき、その他、当社がお客様として不適当と判断したとき。
2、当社は、本契約成立の前後を問わず本人確認等のための資料のご提出をお願いすることがあります。
3、第1項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、初回請求書、承認確認済メールまたは本サービス開始案内等の発信もしくは到達後であっても、当社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。


第13条(利用契約期間と料金等)
 本件各種サービスの各最低利用期間は、6ヶ月間とします。但し、月の途中から本件各種サービスの提供を開始する場合には、当社が各サービスの提供を開始した日を始期とし、その日が属する月の翌月1日から6ヶ月後を終期とする期間とします。
2、月の途中から本件各種サービスの提供を開始する場合、これに係る初回のサービス料金起算日は、各サービスの提供を開始した日が属する月の翌月1日とします。
3、お客様が第1項の最低利用期間の途中で本件各種サービスの一部または全部の利用を中止する場合も、最低利用期間中の利用料金全額を支払わなければならないものとします。
4、サービスのアップグレードは随時受け付けますが、その際当社が定める利用料金等の差額(月払い月額基本料金の差額に前払済み料金等対応利用期間の残存月数を乗じた額および消費税額)をお支払い頂くものとします。また、サービスのダウングレードは、契約更新の際の請求書発信1ヶ月前からその発信前日までの間に限って受け付けるものとします。
5、当社は、技術的、事務手続的に困難である等、当社の業務遂行上支障があるときは、前項のお申込に対する対応が遅れたり、前項のお申込を承諾しないことがあります。
6、本契約は、お客様がご選択になった料金お支払期間を変更する旨の通知(以下、「料金お支払期間変更通知」といいます。)または契約を更新しない旨の通知(以下、「お客様からの更新拒絶通知」といいます。)が当社所定の方法でお客様からなされないとき、あるいは当社からお客様に対して契約を更新しない旨の通知(以下、「当社からの更新拒絶通知」といいます。)をしないときは、従来と同じ料金お支払期間・利用契約期間で自動更新されるものとします。但し、料金お支払期間変更通知による料金お支払期間・利用契約期間変更の効力またはお客様からの更新拒絶通知による更新拒絶の効力は、当社に当該通知の到達した日が属する月の翌月末日以後における契約更新について生じるものとし、また、当社からの更新拒絶通知による更新拒絶の効力は、その都度当社が指定する契約更新について生じるものとします。
7、当社はお客様に対し、更新前の利用契約期間が満了する前に、継続料金等の請求書を第22条(料金等のお支払義務)および第23条(継続料金等のお支払方法)の規定に基づいて送信します。但し、本契約に基づく料金等支払のための決済手段として預金口座からの自動振替をご利用の場合は自動振替実行、クレジットカード払い等をご利用の場合はカード会社手続実行等をもって、自動決済されるものとします。
8、お客様は、当社に対し当社所定の方法で通知することによって、前項但書の自動決済手段を変更すること(料金お支払期間を変更する場合、および自動決済されない当社指定決済手段に変更する場合、新たに自動決済手段に変更する場合を含みます。)ができますが、第6項但書の規定にかかわらず、事務処理手続等の関係上、直後の更新に間に合わず、その後の更新からの変更になることがあります。


第14条(割引キャンペーン)
  当社は、一定期間を限り、初回請求金のうち別紙1記載の初期費用、基本料金等の一部を免除し、またはその支払を猶予するキャンペーン(以下、「割引キャンペーン」といいます。)を実施することがあります。
2、 割引キャンペーンの対象になった本件各種サービスについては、別途当社の定める条件に基づき、第13条(利用契約期間と料金等)の規定とは異なる内容になることがあります。


第15条(契約上の地位の譲渡等)
 お客様は、当社と別途格別の合意がある場合を除き、本件各種サービスまたは本契約から生じる権利義務の一部または全部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、あるいは第三者に対して利用者の地位の譲渡、名義変更、貸与等を行い、あるいは本件各種サービスの一部または全部を第三者に再利用させることができないものとします。
2、当社は、本件各種サービスにかかる事業について、第三者に対する譲渡(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)、担保設定その他の処分をすることができ、その場合、当該事業譲渡に伴い、本契約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにお客様ほかの皆様の登録事項その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様ほかの皆様は、これにつき本項において予め同意するものとします。なお、それによってお客様ほかの皆様に何らかの損害が生じたときも、当社はその責任を負いません。


第16条(住所等のお届出)
 お客様(申込者を含みます。以下、本条において同様とします。)は、本契約のお申込(本件各種サービスご利用のお申込)にあたって、当社が別途定める届出事項につき事実に相違のない情報を当社に届け出て頂くものとします。但し、その故意、過失の有無を問わず、これに反する場合の不利益は、すべてお客様ほかの皆様が負担するものとし、当社は一切責任を負いません。
2、お客様は、当社へのお届出内容について変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出て頂くとともに、当社から請求があったときは、速やかにお届出内容の変更を証明する当社所定の資料をご提出頂くものとします。
3、前項に基づくお届出の内容を当社が確認するまで、お客様は、その変更を当社に対して主張することができず、その結果、お客様ほかの皆様に不利益を生じることがあっても、当社はその責任を負いません。


第17条(お客様の死亡等)
 個人のお客様が死亡されたときは、本契約は終了するものとします。 但し、 お客様の相続人および関係者は、その記載がある戸籍謄本または除籍謄本を添付して当社に通知するまで、お客様の死亡を当社に主張できないものとします。
2、法人のお客様が合併し、または分割したとき、あるいはお客様が営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡したときは、当社は本契約を終了することができるものとします。


第18条(お客様からの解除)
 お客様は、当社に対して当社所定の方法で前月中に通知することにより、本契約の一部または全部を解除することができるものとします。但し、これによる解除の効力は、当社に当該通知の到達した日が属する月の翌月末日に生じるものとします。


第3章 サービスの停止等


第19条(やむをえない事由等によるサービスの停止)
 当社は、本サービスに使用するシステムの管理・保守等のメンテナンス、または機能向上のためのアップグレード等を行う場合には、急を要するときを除き、あらかじめ第8条(当社からの通知、請求書代替メール)規定の方法で通知するものとします。
2、次のいずれかに該当する場合には、当社は、事前通知なしに、当社の判断によって本件各種サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法8条に定める措置をとるとき。
(2)前号規定の法律上の要請如何にかかわらず、通信需要の著しい増加等に対処するため公共の利益を優先する必要があると判断されるとき。
(3)火災その他の事故により、 電力供給、 通信、 交通手段等に障害、 遅延が発生し、 または発生するおそれがあるとき。
(4)当社の電気通信設備で使用するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、あるいはウィルス配布、クラッキング等を受けたとき。
(5)当社の契約先業者変更に伴う電気通信設備の修正、変更等により、やむをえない事由が生じたとき、その他、当社の電気通信設備の保守上または工事上やむをえない事由が生じたとき。
(6)法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
(7)その他、当社の業務遂行上必要なとき。
3、当社は、前項に基づく本件各種サービスの停止によって生じたお客様ほかの皆様の損害につき、一切の責任を負わないものとします。


第20条(当社からのサービス停止、契約解除)
 当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前通知なく本件各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
(1)お客様が当社からの請求に対するお支払を遅延し、またはお支払を拒否したとき。
(2)お客様が本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告された当社指定決済手段を実行できないとき。
(3)お客様ほかの皆様が当社に虚偽の申告をしたとき(申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。)。
(4)お客様ほかの皆様が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
(5)お客様ほかの皆様が当社の利益に反する行為をしたとき。
(6)お客様について、手形交換所の不渡り処分があったとき、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分があったとき、破産、民事再生、会社更生、特別清算、もしくは特定調停の申立があったとき、または解散の決議があったとき、あるいはこれらに準じる事由が生じ、お客様の信用状態が悪化したと当社が認めたとき。
(7)当社からお客様と連絡がとれないとき(当社からの郵便物が受け取られずに返戻されたときを含む)。
(8)お客様ほかの皆様が各IDまたは各パスワードを不正に使用したとき。
(9)お客様ほかの皆様が、本件各種サービスのご利用に当たって、コンピュータウイルスその他、当社および第三者の業務を妨害しもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、またはこれらを第三者に提供し、またはそれらのおそれのある行為をしたとき。
(10)お客様ほかの皆様が当社の営業妨害をしていると認められるとき。
(11)当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるとき。
(12) お客様ほかの皆様が反社会的勢力等(@ 暴力団及びその構成員、準構成員、A 暴力団関係企業及びその役員、従業員、B企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人〔総会屋等〕、C社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員、Dその他暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求をおこなう団体及び個人、ならびに、これらに準ずる者を意味するものとする。以下同じ。) に該当し、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると認められるとき(なお、お客様ほかの皆様は、自己およびその役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社〔役員・従業員を含む〕が本号に該当しないことを保証するものとします。)。
(13)その他、合理的な理由に基づき、当社がお客様として不適当と判断したとき。
2、前項において(1)、(2)により本契約の一部または全部が解除された場合、当該対象に係る当該未受領料金は免除するものとします。
3、第1項において(1)、(2)以外により本契約の一部または全部が解除された場合、当該対象に係る当該受領済料金も返金しないものとします。


第21条(契約終了の効果)
 その理由の如何を問わず、本件各種サービスの一部または全部に関する契約が終了、解除、またはそのご利用が停止、終了された場合、お客様ほかの皆様は、当該サービスに基づき当社の設備内に蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとします。その場合、当社は、当該サービスに基づき当社の設備内に蓄積されたお客様ほかの皆様のデータを事前通知なしに消去することができ、それらデータあるいはそのコピーを当該お客様ほかの皆様に対して利用させる義務を負いません。
2、お客様ほかの皆様の責任およびお客様ほかの皆様に対する制限に関する各条項は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。


第4章 料金等


第22条(料金等のお支払義務)
 お客様は、当社に対し、第10条(現金払いの契約手続)、第11条(オンライン決済の契約手続)規定の初回請求金のほか、その後の本件各種サービスご利用のため別紙1記載の基本料金その他の料金、その他適宜当社から通知される全ての料金および手数料ならびに消費税(以下、これらを総称して、「継続料金等」といいます。)をお支払頂くものとします。
2、お客様ほかの皆様は、お客様ほかの皆様の本件各種サービスの利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。
3、お客様は、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解除され、または利用を終了した場合も含め、既にお支払済みの料金等について一切返還を受けることができないものとします。
4、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合、その時点においてお客様に発生している料金その他の債務(違約金を含みます。)の履行は、第23条(継続料金等のお支払方法)に準じてなされるものとします。なお、同条に定めのない事項については、お客様は当社の請求に従って頂くものとします。


第23条(継続料金等のお支払方法)
 お客様は、予め当社に申告した決済手段の内容に従って、対応する利用契約期間の開始日が属する月の前月の金融機関指定期日に預金口座振替依頼書に基づきお客様指定預金口座からの自動振替により当社指定の預金口座へ前払いする方法、または対応する利用契約期間開始前の当社指定期限までにクレジットカードその他の当社指定決済手段の実行により前払いする方法で、継続料金等をお支払頂くものとします。但し、当社がこれと異なる指定をした場合には、その指定に従って頂くものとします。


第24条(延滞料)
 お客様が当社に対する支払を遅滞した場合、年14.%の割合で未払いの残高に対して延滞料が課され、第23条(継続料金等のお支払方法)に準じて支払うものとします。但し、この場合の計算方法は、年365日の日割計算とします。


第25条(決済手段に関する紛争)
 お客様が本契約に基づく料金等を決済するため当社に申告された決済手段に関して、お客様とカード会社、金融機関等との間で紛争が生じたときは、当該当事者間で解決し、当社には一切責任がないものとします。


第5章 ご利用上の責務


第26条(お客様設備等)
 お客様は、本件各種サービスのご利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他(以下、「お客様設備等」といいます。)を設置し、本件各種サービスを利用可能な状態におくものとします。
2、お客様設備等が当社の他の業務を妨害していると認められる場合、当社は、事前通知なしに任意の時点でお客様設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を停止させることができるものとします。
3、お客様ほかの皆様は、アクセス用の設備、本件各種サービスへのアクセス手法および本件各種サービスのご利用方法について、当社の定める条件を遵守して頂くものとします。


第27条(IDおよびパスワードの管理)
 お客様ほかの皆様は、 当社から発行された各IDを第三者に貸与したり、第三者と共有したりせず、また各IDに対応する各パスワードを第三者に開示、漏洩することのないよう、これらを適切に管理して頂かなければなりません。
2、お客様ほかの皆様は、自己のID、パスワードによって本件各種サービスが利用されたときには、当社がこれを正しいアクセス権限に基づくご利用として扱うことに、ご異議がないものとします。
3、ID、パスワードの使用過誤、盗用等によってお客様ほかの皆様に損害が生じても、当社は責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失によってID、パスワードが第三者に利用された場合には、この限りではありません。
4、登録したID、メールアドレス、パスワードが無断使用される等、第三者による不正利用を発見した場合には、速やかに当社へ連絡し、当社からの指示があるときは、これに従って頂くものとします。
5、本件各種サービスの利用にあたりお客様ほかの皆様が独自に設定したID、パスワードワード等についても、第1項から第4項までの規定を準用します。


第28条(ご利用条件)
 本件各種サービスのご利用にあたっては、脆弱性の問題を避けられないインターネット通信やコンピュータシステムを基盤とするサービスであることを踏まえるものとし(本規約の他の条項についても同様とします。)、明示、黙示を問わず当社による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではありません。
2、本件各種サービスの品質および成果に関するリスクは、お客様ほかの皆様の負担となります。但し、この場合、前項但書を準用します。
3、お客様ほかの皆様は、データの毀損等に備えるため、予め自己の責任で、必要に応じてバックアップのための複製作成、その他の保全措置を講じておいて頂くものとします。
4、本件各種サービスに関する通知、連絡、サポート等は日本語のみで行います。


第29条(ご利用に伴う責務)
 お客様ほかの皆様は、本件各種サービスを適正に利用すべき責務を負うものとします。
2、本件各種サービスを通じてお客様ほかの皆様が提供するいかなる情報についても、権利者の許諾を得ない限り、著作権法で認められる私的使用の範囲を超えて使用できないことを、銘記して頂かなければなりません。
3、お客様ほかの皆様は、本件各種サービスのご利用に当たって、他人の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等、他人の権利を侵害することのないよう十分に注意して頂かなければなりません。
4、当社が提供するコンテンツ、技術、広告等に関する知的財産権その他一切の権利(外部提携先等に属するものを除きます。)は、当社に帰属しており、本契約に基づき本件各種サービスを利用するために必要な範囲内でのみ使用できるものとします。なお、お客様ほかの皆様は、権利者の事前の許可を得ない限り、それらの内容に一切の修正・変更を加えてはならず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等によりソースコードの解明をしてはならないものとします。
5、お客様ほかの皆様は、本件各種サービスのご利用に当たって、バグその他の不具合に気付いたときは、これを不正に利用し、または他の者に通知、公表等することなく、すみやかに当社にご連絡頂くものとします。
6、お客様ほかの皆様は、本件各種サービスのご利用に当たって、ウィルス感染や不正アクセス等の被害にあわないようセキュリティに十分注意し、問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決して、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにして頂くものとします。
7、お客様ほかの皆様は、法律および本規約の規定に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにして頂くものとします。


第30条(法令等の遵守)
 お客様ほかの皆様は、本件各種サービスのご利用に関し、適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。)を遵守するとともに、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守して頂かなければなりません。
2、当社は、本件各種サービスのご利用に当たって、お客様ほかの皆様が次の行為をされることを禁止します。
(1)他者(当社を含む。以下、本項において同じ。)の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権、企業秘密、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(2)犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある行為。
(3)法令または公序良俗に違反する行為。
(4)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘等のメール(スパムメール等)を送信する行為、またはチェーンメールを送信する行為。
(5)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(6)他者のインターネット接続サービス用設備その他の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(7)他者になりすまして本件各種サービスを利用する行為。
(8)その他、前各号に類するものとして当社が不適切と判断する行為。


第31条(禁止行為)
 本件各種サービスのご利用に関して、別紙2に定める行為を禁止します。


第32条(お客様ほかの皆様の責任)
 本件各種サービスのご利用に伴い、お客様ほかの皆様が国内外を問わず第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームを受けた場合、あるいはお客様ほかの皆様相互間で損害を与え、またはクレームを受けた場合は、当該お客様ほかの皆様は、自己の責任と費用でこれを処理解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにして頂くものとします。
2、本件各種サービスのご利用に伴い、お客様ほかの皆様が国内外を問わず第三者から損害を受け、または第三者に対してクレームを通知する場合、あるいはお客様ほかの皆様相互間で損害を受け、またはクレームを通知する場合も、前項と同様とします。
3、本規約の規定にもかかわらず、当社に対して法的な請求がなされ、あるいは当社に損害が生じたときは、その故意、過失によって当該紛争または損害を発生させたお客様ほかの皆様は、弁護士費用等を含め当社が処理に要した費用および損害を負担するものとします。
4、お客様ほかの皆様が第20条(当社からのサービス停止、契約解除)第1項規定の事由に該当することにより、またはその故意、過失によって当社に損害を被らせた場合は、当社が当該お客様との間の本契約を解除するか否かにかかわらず、当該お客様ほかの皆様は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
5、HotBiz管理担当者、各ユーザーの行為に起因して当社が損害を被った場合は、お客様も、HotBiz管理担当者、当該各ユーザーとともにその損害を賠償する義務を負うものとします。
6、お客様ほかの皆様は、当社が本件各種サービスに関連してお客様ほかの皆様に対し秘密に取り扱うよう求めて開示・提示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
7、お客様は、お客様ほかの皆様のうち自己以外の方々に本規約の内容を承認し、遵守させる債務を、当社に対して負担するものとします。



第6章 データ等の取扱い


第33条(個人情報等の取扱い)
 当社は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令を遵守し、お客様ほかの皆様その他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。但し、契約のお申込やその後のお届出によってご申告頂いた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から本規約に基づく取扱いに関する事前の同意を得ておられるものとします。
2、お客様ほかの皆様は、当社プライバシーポリシーに基づく個人情報の取扱いに同意したうえで、別紙3における第三者提供等の場合の取扱いについても、併せて同意するものとします。
3、当社は、法によって認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意(本規約によって同意される場合を含みます。)を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
4、当社は、本規約および法令に基づき個人情報を第三者に提供するに当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法4条その他の関連規定を遵守するものとします。
5、当社は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、また、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
6、当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。


第34条(情報削除の措置等)
 当社は、お客様ほかの皆様による本件各種サービスのご利用が本規約に違反する場合、または当該ご利用に関して第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、あるいはその他の理由で本件各種サービスの運営上不適当と当社が判断した場合には、当該お客様ほかの皆様に対し、次の措置のいずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)本規約に違反する行為をやめるように要求します。
(2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
(3)お客様ほかの皆様に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4)事前に通知することなく、お客様ほかの皆様が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態におきます。
(5)本件各種サービスのご利用を停止します。
(6)本契約を解除します。
2、前項の措置は本規約に定めるお客様ほかの皆様の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。


第7章 当社の責任


第35条(損害賠償責任)
 当社は、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、データおよびプログラム等無体物に関して生じた損害、ならびに本件各種サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本件各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとします。
2、当社は、本規約各条項の規定の如何にかかわらず、本契約の履行に関し、当社の債務不履行または不法行為に基くもので故意もしくは重過失による損害(軽過失による損害については、上記各条項の規定のとおりとします。)、または消費者契約法の適用がある場合の損害については、賠償するものとします。
3、何らかの理由により当社が賠償責任を負う場合であっても、当該お客様が当社に支払済みの本件各種サービスの対価相当額を限度額として、現実に発生した通常かつ直接の損害に限って賠償するものとし、予見または予見可能性の有無にかかわらず、付随的損害、派生的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害等については、賠償する責任を負わないものとします。但し、本契約の履行に関し、当社の債務不履行または不法行為に基くもので、故意もしくは重過失によって損害を生じさせたときは、本項本文の規定は適用しません(法律の任意規定によります)



第8章 雑則


第36条(本規約の効力)
 万が一、本規約の一部の条項が消費者契約法その他の法令によって無効とされる場合でも、当該条項以外の規定については最大限の範囲で効力を有するものとします。


第37条(準拠法)
 本契約および本規約に関する準拠法は、日本法とします。


第38条(合意管轄)
 万が一、本契約に関し訴訟の必要性が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。


別紙1(第2条第1項、第3条第1項、第9条第2項、第10条第1項、第14条第1項、第22条第1項関係)《編集用符号0901》
別紙2(第31条関係)《編集用符号13★》
別紙3(第33条第2項関係)《編集用符号0901》


付則
2014年2月1日より改定実施
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